海外旅行保険には歯科治療が補償対象に含まれないことが多く、また実費治療だと海外では大変高くなってしまうことを別の記事で説明しました。しかし、どうしても海外で歯科治療を受けざるを得なくなってしまったときに、後払いで海外療養費を支給してもらうことができます。

海外療養費の支給条件

支給対象は、日本国内で保険適用される医療行為のみとされています。これには歯科も含まれます。

保険の効かない自由診療の治療や、美容目的の診療差額ベッド代などは支給対象となりません。また、歯科治療でも高価な歯科材料や歯列矯正は対象から外れます。

海外療養費の支給金額

海外療養費の額は、日本国内で国民健康保険を適用し治療した場合を基準として算出されます。為替レートは支給決定日のものが用いられます。超えた分は自己負担になりますので、日本と同じ治療でも治療費がずっと高かった場合は、その差額は支給されません。

海外療養費申請の流れ

海外に渡航する際に「診療内容明細書」と「領収明細書」、国際疾病分類表を日本から持参する必要があります。書式は市区町村で異なる場合があるので、窓口で確認しておきましょう。

海外の医療機関で治療後、まず治療費の全額を支払い、領収書をもらいます。また、担当の医師に国際疾病分類表を参考に「診療内容明細書」と「領収明細書」を記入してもらいます。

帰国後に、加入している国民健康保険の窓口で、海外療養費の払い戻しを申請します。申請が受理されると、国保連合会で書類が審査されます。上記で述べた基準に則り支給額が決定します。その後、申請者の口座に支給金が振り込まれます。